要求運動

 

経営対策

民商は、中小業者の経営発展の要求を重視し、「商売、人生、民商」を語り合う運動をすすめ、中小業者の社会的役割についての自覚を高め合ってきました。
また、技術、経営、情報などを交流するネットワークづくりの運動を推進するとともに、多くの研究者や諸団体とともに中小商工業交流研究集会などを全国的規模から地域までさまざまな形でとりくんでいます。

 

社会保障

長引く不況で中小零細業者の営業と暮らしも大変です。民商では国と地方自治体の社会保障切捨ての政策の下で以下のような取り組みを行っています。

国民健康保険を引き下げる運動

  • 大阪市内の幅広い民主団体と共同して「大阪市の国保をよくする会」をつくり大阪市と交渉をしています。
  • 区役所対し区民の声を聞いてもらうために交渉しています。
  • 大阪市議会に働きかけを行っていきます。

国保相談会

  • 高くて払えない国保料を減免申請・分割納付の制度を利用するなど、要求ある会員が先頭に立って保険料を引き下げる運動を行っています。
 

消費税対策

売上げが1千万円を超えると、消費税の申告が必要です!

2003年3月の国会で消費税法が改悪され、消費税の申告の基準が年売上3,000万円から1,000万円に下げられました。

  • 2003年(平成15年)の売上が1,000万円を越えれば、2005年(平成17年)分から申告が必要となりました。
  • 簡易課税を適用できる売上の範囲が、2億円から5,000万円に引き下げられました。
  • 消費税の価格表示が2004年4月から総額表示(内税)になりました。

民商では自分で所得を計算して、納税して申告する「自主計算・自主申告」をしています。帳面も誰でもできる簡単な帳簿をつくり対応しています。

消費税増税阻止、改悪反対の声を大きく

現内閣は、財界が提唱している「消費税の税率18%にし、法人税を引き下げる」方向で、消費税率の引き上げを準備しています。免税店1,000万円への引き下げは大増税の準備です。黙っていれば消費税に商売がつぶされてしまいます。消費税改悪凍結・増税反対署名にご協力下さい。

 

自主計算

帳簿(記帳)は、私達の商売の内容を数字として表すことが出来る大事なものです。また自分で記帳するということは、自分の商売の現状把握と同時に今後の商売をどう発展させていくかを判断する上で大切なことです。さらに金融機関との融資の交渉が有利になり、不当な税務調査や処分に対する闘いで大きな力を発揮します。民商では班や支部で集まり、互いに教え合いながら自主計算・自主記帳を学んでいます。

自主計算・自主記帳のすすめ

記帳は本来自らの経営の実態を正確につかみ、それまでの実績を基に今後の経営方針をたてる上で欠かせないものです。
また、消費税不況・規制緩和など営業環境が一層厳しくなる中で、経営を守り発展させるためにも記帳の重要性はますます高くなっています。

民商は「税金は税法に従って自分で計算し、自分の責任で確定し、納税する」自主申告活動をすすめています。
これは主導在民の今の憲法のもとで「納付すべき税額が納税者のする申告により確定することを原則」(国税通則法)とする申告納税制度に沿ったものです。確定申告=自主申告は主権者である国民(納税者)の正当な権利なのです。

ところが、納税者の自主申告権を無視した不当な調査や一方的な推計課税を押し付ける税務署の横暴が各地で恒常化しているのが現実です。
だからこそ現在、自主記帳に基づく権利の自覚と、これを力にした税務当局との闘いは一層重要になっているのです。

 

融資相談は実績と安心の民商へ!

中小業者は信用力や経済的基盤が弱いため、運転・設備資金が必要なときには非常に苦労します。最初からあきらめて、高利に手を出してしまう人もいますが、あきらめずに安心できる公的な制度融資をご利用ください。
そのために民商は、借入申込書類作成や借入が出来るよう援助し最大限努力します。まずは民商にご相談を!

代表的な融資制度

※詳細については下記ボタンをクリックしてください。

よりよい制度融資を目指して

国民の世論と運動で実現した制度融資ですが、事実上申し込み窓口が金融機関にしぼられてきています。それにより金融機関の判断で制度融資が利用できなかったり、逆に銀行の債権回収に利用されたりして、制度の主旨を逸脱する事例も生まれています。 民商ではそれらの問題点を是正させようと、県や市町村に働きかけをしています。
また、都市銀行・地方銀行・信用金庫・国民生活金融公庫などの政府系金融機関にも定期的に「貸し渋り是正」を求める交渉や請願を行っています。

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